2013年度委託事業

サブページ

ネットワークトップ

2013年度委託事業

生活困窮者自立促進支援モデル事業に係わる

子どもの学習支援事業の学習支援教室運営調査業務

2013年度

社会福祉法人大津市社会福祉協議会から委託を受けています。

図中Ａ. 学習教材や教え方の悩み等の実態調査を行います。
図中Ｂ. 学習現場でタブレット端末を試行し、効果と課題を調査します。
図中Ｃ. 学習支援のための教室に参加することが難しい子どもを対象とした新たなモデルを大津市に立ち上げます。

生活困窮者自立促進支援モデル事業とは

生活困窮者の生活の自立を支援する法律(生活困窮者自立支援法)を国が打ち出しました。
それにともない２０１３年度から「生活困窮者自立促進支援モデル事業」を全国各地で実施しています。

生活困窮者とは
低所得であり、日常生活・社会生活における自立に対して、困難を抱えている人や社会・地域から孤立している人。

具体的には以下の５事業が行われています。

必須事業
・自立相談支援事業

任意事業
・就労準備支援事業
・一時生活支援事業
・家計相談支援事業
・学習支援事業

貧困の連鎖の防止のための学習支援その他地域の実情に応じた生活困窮者の自立の促進に資する事業

この委託事業は生活困窮者自立促進支援モデル事業の一環です。
今回の委託事業では、幸重社会福祉士事務所として、この学習支援事業に関わる調査とモデル事業づくりを大津市社会福祉協議会と行います。
このモデル事業は２０１４年度末までの事業であることから、モデル事業の成果をもとに制度化に向けてソーシャルアクションを行います。

参考リンク

厚生労働省　生活困窮者自立促進支援モデル事業

生活困窮者自立促進支援モデル事業に係わる

子どもの学習支援事業の学習支援教室運営調査業務　報告書(抜粋)

2013年度

目的

生活困窮者の自立促進支援が大きくとりあげられるとともに、子どもの貧困対策に目が向けられ、生活困窮世帯の子どもを対象にした学習支援を行う団体が増加している。活動内容や、実際にどんな教材を使って学習を行うかなどは団体によって異なっており、個々の団体では対応できない悩みが出てきている。今回の実態調査を行うことで、各団体の悩み、学習支援方法の抽出を行い、精査し解消に努める。加えて、有効な学習の1つの手段としてタブレット端末の活用が効果的ではないかと考え、実際の学習現場に持ち込み、効果と課題を調査し、今後の学習支援での活用に繋げる。

学習支援団体が個々に力をつけていくことで、子ども自身が力をつけ、生活困窮者世帯が陥りがちな、貧困の連鎖を断ち切るひとつの手段となるべく、調査対象となる学習支援団体の底上を図る。

また、学習支援だけでは賄えない生活学習支援の場として、新たな形でのモデル事業を立ち上げる。

モデル事業の成果をもとに制度化に向けてソーシャルアクションを行う。